特許・商標の相談は弁理士 — 出願の流れと費用のかかり方

更新:2026年10月28日 / twentyfive合同会社 編集部

新しい技術や商品名、ロゴを守るための権利は、特許庁に出願して登録を受けることで発生します。出願書類の作成と、特許庁とのやり取りの代理を専門にするのが弁理士です。

4つの権利の違い

権利守るもの存続期間の目安
特許権発明(技術的なアイデア)出願から20年
実用新案権物の形状・構造などの考案(審査なしで登録)出願から10年
意匠権製品などのデザイン出願から25年
商標権商品名・サービス名・ロゴ登録から10年(更新すれば継続できる)

出願から登録までの流れ(特許の場合)

  1. 先行技術の調査(同じような発明がすでにないか)
  2. 明細書・特許請求の範囲などの出願書類を作成して出願
  3. 出願から3年以内に審査請求(請求しないと審査されない)
  4. 審査で拒絶理由が通知されたら、意見書・補正書で対応
  5. 特許査定 → 登録料を納めて権利が発生

費用は「特許庁に納める手数料」と「弁理士の報酬」に分かれ、出願時、審査請求時、拒絶理由への対応時、登録時のそれぞれで発生します。総額は案件ごとに大きく変わるので、どの段階でいくらかかるかを最初に見積もってもらいましょう。

選び方のポイント

  • 技術分野が合っているか:特許は機械・電気・化学・ソフトウェアなど、弁理士ごとに得意な技術分野があります
  • 商標だけなら商標に強い事務所へ:商標は調査の精度と、指定する商品・サービスの選び方が権利の強さを左右します
  • 海外出願が必要か:外国でも権利を取る予定があるなら、海外の代理人と提携している事務所が安心です
この記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の事案についての法的・税務的な助言ではありません。具体的なご相談は、各資格の専門家にお問い合わせください。