許認可・ビザの申請は行政書士 — 頼める手続きと選び方

更新：2026年10月28日／ twentyfive合同会社編集部

役所に出す許可や届出の書類は、行政書士の専門分野です。扱う手続きは数千種類あるといわれ、事務所ごとに得意分野がはっきり分かれるのが特徴です。

行政書士に頼める主な手続き

分野	主な手続き	提出先の例
建設・不動産	建設業許可（新規・更新・業種追加）、経営事項審査、宅地建物取引業の免許	都道府県、地方整備局
飲食・小売	飲食店営業許可、酒類販売業免許、古物商許可	保健所、税務署、警察署
運送・自動車	一般貨物自動車運送事業の許可、車庫証明、自動車の登録	運輸局、警察署、運輸支局
在留資格（ビザ）	在留資格の取得・変更・更新、永住許可、帰化（帰化は書類作成の支援）	出入国在留管理局、法務局
暮らし・相続	遺産分割協議書、遺言書の作成支援、内容証明郵便、農地転用の許可	市区町村、農業委員会

在留資格の申請を本人に代わって入管に提出（申請取次）できるのは、研修を受けて届出をした行政書士（申請取次行政書士）と弁護士です。ビザの相談をするときは、申請取次ができるかを確認しましょう。

行政書士の業務範囲は広いので、「建設業専門」「ビザ専門」のように分野を絞っている事務所ほど、最新の審査基準や必要書類に詳しい傾向があります。年間の取扱件数や、同じ業種の実績を聞いてみましょう。

建設業許可の毎年の決算変更届、5年ごとの更新、在留資格の更新など、許認可は取った後も手続きが続きます。期限の管理まで任せられるかどうかで、事務所との付き合い方が変わります。

会社の設立登記（司法書士）、社会保険の加入（社会保険労務士）、決算書の作成（税理士）など、許認可の要件には他の士業の手続きが絡むことが多くあります。連携先がある事務所だと話が早く進みます。

この記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の事案についての法的・税務的な助言ではありません。具体的なご相談は、各資格の専門家にお問い合わせください。