士業の懲戒処分はどう公表されるか — 資格ごとの仕組みの違い

更新：2026年10月28日／ twentyfive合同会社編集部

士業が法令や職業上のルールに違反すると、懲戒処分を受けることがあります。ただ、誰が処分するのか、どこにどのくらいの期間公表されるのかは、資格によってかなり違います。当社が士業ポータルを運営するなかで調べた内容をまとめました。

誰が処分するか

資格	懲戒をする者	主な公表の方法
弁護士	所属する弁護士会（弁護士法56条）。日本弁護士連合会に審査を求めることもできる	官報、日本弁護士連合会の機関誌『自由と正義』、一部の弁護士会のウェブサイト
税理士	財務大臣	官報での公告（税理士法47条の4）。国税庁のウェブサイトにも掲載
公認会計士	内閣総理大臣（金融庁）	金融庁の報道発表
司法書士	法務大臣（法務局長などに委任）	官報、各法務局・日本司法書士会連合会
社会保険労務士	厚生労働大臣	官報、厚生労働省のウェブサイト
弁理士	経済産業大臣（日本弁理士会も会則に基づく処分を行う）	官報、特許庁・日本弁理士会のウェブサイト

処分の重さは資格によって呼び方が違いますが、おおむね「戒告」（最も軽い注意）、「業務停止」（一定期間、業務ができない）、「登録の抹消・除名」（資格者として活動できなくなる）の段階に分かれます。

官報に載った記録は残り続けますが、ウェブサイトでの掲載は期間を区切っていることが多く、たとえば金融庁は公認会計士の処分について、処分期間が過ぎた後に個人名などを削除する運用をしています。処分は、本人の更生や再出発との兼ね合いも考えて公表されるものです。

当社の士業ポータルでは、処分を公表している機関の運用に合わせ、戒告は掲載せず、業務停止は処分期間が過ぎたら掲載を取りやめ、登録の抹消・除名にあたる処分のみ継続して扱う方針をとっています。また、公表元が掲載を取りやめた処分は、当社でも取りやめます。

処分の有無を確実に確かめたい場合は、官報や、処分を行った機関・団体の公表資料を直接ご確認ください。

この記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の事案についての法的・税務的な助言ではありません。具体的なご相談は、各資格の専門家にお問い合わせください。