都道府県別・士業の人数 — 7資格・約29万人の名簿を集計

更新:2026年10月28日 / twentyfive合同会社 編集部

当社が運営する士業ポータルの名簿(各団体の公開情報をもとに作成、2026年10月28日時点)を、資格・都道府県ごとに集計しました。7資格の合計は288,876人です。

資格ごとの人数

資格掲載人数名簿を見る
弁護士51,778弁護士ポータル
司法書士25,708司法書士ポータル
行政書士56,052行政書士ポータル
税理士90,757税理士ポータル
社会保険労務士26,694社会保険労務士ポータル
弁理士11,776弁理士ポータル
公認会計士26,111公認会計士ポータル

各団体が公表している会員数とは、集計の時点や、事務所の住所が確認できない人の扱いなどの違いにより、一致しない場合があります。

東京への集中度

全国の人数のうち、東京都に事務所がある人の割合です。

  • 弁理士:54.7%
  • 公認会計士:50.8%
  • 弁護士:48.8%
  • 税理士:29.8%
  • 社会保険労務士:22.1%
  • 司法書士:21.0%
  • 行政書士:15.9%

企業の本社が集まる東京では、企業法務や知的財産、監査を扱う資格ほど集中度が高くなります。一方で、相続登記や許認可、個人の税務など、暮らしに身近な手続きを扱う資格は、全国に比較的広く分布しています。地方では、同じ地域で探せる専門家の数自体が少ない資格もあるため、オンラインでの相談に対応している事務所を含めて探すのも一つの方法です。

都道府県別の人数

都道府県弁護士司法書士行政書士税理士社会保険労務士弁理士公認会計士
北海道1,2627952,0382,18934647357
青森県135127366314196933
岩手県113152422305158534
宮城県6053851,0831,08542419180
秋田県77124296257136822
山形県106163456316205553
福島県228276757587312864
茨城県3583541,271974433129144
栃木県28124793286831436105
群馬県3503081,1369472203192
埼玉県1,2051,0842,7723,7531,472184933
千葉県1,0118882,4812,8521,084225932
東京都25,2745,3998,89627,0115,9046,44413,257
神奈川県1,9951,4863,5715,2821,8998581,783
新潟県29930889699640924153
富山県1411464135572122196
石川県20519143171924617105
福井県1381203454031891752
山梨県1461423993272012740
長野県3063821,0191,06143564160
岐阜県2503249461,21543469171
静岡県6165311,5761,98475292289
愛知県2,5281,4303,5676,2261,9275951,178
三重県22423775982831328107
滋賀県18626454261220891106
京都府9336641,0092,209729272500
大阪府5,4972,7914,2199,9587901,7662,471
兵庫県1,3141,1312,1333,2331,355303869
奈良県20423053157625649156
和歌山県158168372409701536
鳥取県10889217220105322
島根県8612929921392423
岡山県58939585089336129116
広島県8106021,2891,75673043209
山口県2172135025302361742
徳島県1021453403231271733
香川県2041794536002571684
愛媛県1862575866393051673
高知県94123291256137524
福岡県1,5991,1331,9293,4211,214119658
佐賀県121129264272119521
長崎県168169428377147433
熊本県3083527311,0473471166
大分県183183410503198433
宮崎県198168476372193930
鹿児島県337322835650318979
沖縄県323273518632179787
合計51,77825,70856,05290,75726,69411,77626,111
集計方法:士業ポータルの名簿で、各人の事務所の所在地がある都道府県で数えています。名簿は各団体の公開情報をもとに定期的に更新しています。
この記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の事案についての法的・税務的な助言ではありません。具体的なご相談は、各資格の専門家にお問い合わせください。